このページでは、日本郵便株式会社に関して報道された、法令違反などの不祥事や各種トラブルについてのニュースをまとめています。
また、それらマスコミ各社の報道をもとにして、日本郵便株式会社が、健やかに働ける職場なのか、就職や転職をする先の職場としてお勧めなのか、いわゆるブラック企業なのかについても検証しています。
なお、このページにおける当該企業への評価は、当サイト独自の見解であり、当該企業の質を保証するものではありません。
「日本郵便株式会社」の基本情報
本社住所 東京都千代田区大手町2-3-1
会社設立 2007年10月1日
資本金額 4,000億円
上場市場 非上場（親会社が東京証券取引所1部上場）
従業員数 192,889人（2019年3月31日時点）
事業種別 陸運／保険／銀行
総評・まとめ
日本郵便株式会社の就職／転職おすすめ度は、5段階評価中の1です。すべての人にお勧めできません。
【参考】就職／転職おすすめ度とその目安
- 5…ほとんどの人にお勧めできる会社です。
- 4…多少のストレスは許容する必要があります。
- 3…強いストレスへの耐性がない場合はお勧めできません。
- 2…過酷な労働を愛する人以外にはお勧めできません。
- 1…すべての人にお勧めできません。
問題は多岐に渡ります。
まず、長年に渡り報道され、是正されてこなかった厳しい販売ノルマは、複数の問題を引き起こしました。
年賀はがきの販売に過剰なノルマを課され、自ら買い取る「自爆営業」を余儀なくされた局員が、年賀はがきを金券ショップに持ち込み問題となったのをはじめ、そのストレスが一因となった局員の自殺も確認されています。
厳しい保険販売ノルマに起因する、組織的とも言えるかんぽ生命保険の不適切販売は、会社をゆるがす大きな事件となり、問題から一年近くが経とうという2020年5月下旬時点でもまだ解決していません。日本郵便にとって大きな収入源であった保険販売は自粛が続いています。
かんぽ生命保険の不適切販売を受けて販売ノルマは廃止されたとのことですが、ノルマを達成させるために行われていた怒号をともなうパワハラ管理の体質がそう簡単になくなるとは思えません。また、仮にノルマが完全に廃止され、パワハラ体質も奇跡的に改善された場合であっても、今度は厳しいノルマによって成り立っていた会社の経営が立ち行かなくなる可能性があります。ノルマがなければないで、売上は大きく落ちるのが必然です。
現場の業務が、政治の都合で振り回されることがあるのも、社員にとっては大きな負担です。マイナンバー制度の番号通知カードの配達や、新型コロナウイルス感染症の流行にともなう布マスクの配達など、突然、全国民を対象とした巨大な仕事が降って湧いてきます。現場社員の苦労は察するに余りあります。
さらに、もともと国の事業だったものを民営化した会社であるため、組織の在り方や動きにも政府の意向がからむことがあり、社員が安心して働くために必要な「安定した組織」という基盤も脆弱です。
その他、数々のニュースを見ていると、官営だったことが原因なのかはわかりませんが、サービスの提供の質にも疑問があり、社員による犯罪も少ないとは言えません。
業務上のストレス、将来性、安定性、コンプライアンス、社員の質、どこを切り取ってもお勧めできる要素が見当たらないのが正直なところです。
日本郵便のその他の口コミ・評判
個々のニュースの内容につきましては、以下をご参照ください。
日本郵便の不祥事ニュース一覧
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（最新ニュース：2020/04/02）
社員に対しての犯罪行為
2020/04/02の報道 さいたま市のさいたま新都心郵便局に勤めていた当時51歳の男性局員が、2010年12月に自殺したのは、年賀はがき7000枚から8000枚の販売ノルマを課され、自ら買い取る「自爆営業」を余儀なくされたり、ミスをすると大勢の前に立たされて報告を求められるなどの業務上のストレスでうつ病を発症したのが原因だったとして、埼玉労働局の労災保険審査官が労災認定したことが明らかになりました。
2019/01/25の報道 日本郵便の契約社員の男性8人が、正社員と同じ仕事で手当や休暇制度の待遇に格差があるのは違法として、日本郵便に差額分約4200万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高等裁判所は24日、一審に続き一部の格差を違法と認め、一審より増額し計約430万円の支払いを命じました。
2018/12/13の報道 日本郵便の契約社員の男性3人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇付与に格差があるのは違法だとして、日本郵便に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高等裁判所であり、裁判長は日本郵便に計約92万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償額を計約167万円に増額しました。
2018/02/21の報道 日本郵便の契約社員の男性8人（うち1人退職）が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、日本郵便に計約3100万円の支払いを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であり、裁判長は請求の一部を認め、扶養手当、住居手当、年末年始の勤務手当の不支給は不合理な労働条件の相違に当たるとして、日本郵便に計約300万円の賠償を命じました。
2017/09/14の報道 日本郵便の契約社員の男性3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、日本郵便に計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であり、裁判長は訴えの一部を認め、住居手当や有給の病気休暇がないことなどは不合理な労働条件の相違に当たるとして、日本郵便に計約92万円の賠償を命じました。
2017/02/28の報道 西野田労働基準監督署は、社員がトラックに荷物を積んでいた際にけがをした労災事故を報告しなかったとして、日本郵便と新大阪郵便局の当時の52歳男性総務部長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
2016/01/13の報道 大阪中央労働基準監督署は、大阪市城東区の大阪城東郵便局で、非正規社員約120人の残業代約540万円が未払いだったとして、日本郵便に労働基準法違反で是正勧告しました。
2013/11/17の報道 日本郵便の従業員が、年賀はがきの販売ノルマをこなすために、目標に足りない分を自腹で買い取る、いわゆる「自爆営業」を余儀なくされ、その大半を金券店に持ち込み、売っていたことが明らかになりました。日本郵便は「郵便局長にコンプライアンス違反にあたる転売などをしないように通達をした」とのことです。
社会に対しての犯罪行為
2019/12/27の報道 金融庁は、不適切な保険販売を行っていたとして、かんぽ生命保険と日本郵便に対して新規の保険販売を対象に3か月間の業務停止命令を出しました。
2019/09/30の報道 アフラック生命保険は、日本郵便やかんぽ生命保険に販売を委託するがん保険についての契約実態の調査結果を発表し、2014年4月から2019年8月1日までに契約した70件で保障内容が同一で保険料が上昇したなどの契約者に不利益を与えた事例が見つかったと明らかにしました。
2019/09/30の報道 日本郵政グループは、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐる調査の中間報告を公表し、法令違反と社内規定違反が合計で6327件あったことを明らかにしました。
2019/09/13の報道 日本郵政傘下のゆうちょ銀行と日本郵便は、高齢者に対する投資信託の不適切な販売が1万9591件あったとの社内調査結果を発表しました。
2019/09/11の報道 金融庁は、保険料の二重徴収などの不適切契約が多数見つかったかんぽ生命保険と販売を手がけた日本郵便に対して、保険業法に基づく立ち入り検査を開始しました。
2019/08/21の報道 日本郵便がアフラック生命保険の委託で販売するがん保険で、保険料を二重で徴収したり、契約者が一時的に無保険の状態になったりする事例が2018年5月から2019年5月で少なくとも約10万件あったことが明らかになりました。
2019/08/09の報道 かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、総務省と金融庁は、かんぽ生命保と日本郵便の親会社である日本郵政に報告徴求命令を出しました。郵政グループのガバナンス（統治）体制について報告させます。
2019/07/09の報道 かんぽ生命保険が顧客に不利益となる保険の乗り換え契約をしていた問題で、顧客に半年以上にわたって新旧契約の保険料を二重払いさせていた事例が約2万2千件あることが明らかになりました。2016年4月から2018年12月の契約分で二重払いを確認しました。日本郵便は、かんぽ生命保険から保険の販売業務を受託していました。
2013/09/27の報道 日本郵政グループの日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社が、電気やガスの契約において、一般競争入札にすべきなのに随意契約にしたり、落札公示を行っていなかったりするなど、世界貿易機関（WTO）の政府調達協定が定める透明性を確保していないとして、会計検査院は、4社に対し、入札公告を行ったうえで一般競争入札を導入するなどの改善を求めました。不適切とした契約は2011年度から2012年度に結んだ503件で、契約額は約147億円に上ります。
社員が起こした犯罪行為
2019/12/20の報道 日本郵便東北支社は、福島県の郵便局に勤務していた高齢再雇用の男性社員が、嘘の投資話で知人ら10人から計約9600万円をだまし取っていたことを明らかにしました。日本郵便は2019年11月に男性を懲戒解雇し、詐欺容疑での刑事告発を検討しています。
2019/12/06の報道 日本郵便は、都内の郵便局で527万円分の切手を横領した職員を2019年7月に懲戒解雇していたことを総務省の指摘を受け2019年12月4日に公表しました。高市早苗総務相は「隠蔽してきた」と日本郵便を批判しました。
2016/09/07の報道 東京都足立区の足立西郵便局の郵便部長50代男性が、業者から受注したダイレクトメールの配達業務を巡り、不正に値引きをした疑いがあることが明らかになりました。日本郵便は刑事告訴を検討しているとのことです。
2016/04/01の報道 日本郵便は、旧特定郵便局の局長の公募採用試験を巡り、受験指導への謝礼として採用者から少なくとも400万円を超える現金や商品券を受け取ったとして、大阪市内の郵便局の61歳男性局長を懲戒解雇したことが明らかになりました。
2015/11/11の報道 石川県珠洲市の珠洲郵便局の局員が、マイナンバー制度の番号通知カードの配達で簡易書留の受け取りサインを偽造していた問題で、この局員が他にも約30通で偽造した疑いのあることが明らかになりました。
2015/11/09の報道 石川県珠洲市の珠洲郵便局の局員が、マイナンバー制度の番号通知カードの配達で簡易書留の受け取りサインを偽造していた問題で、高市早苗総務相は、日本郵便の高橋亨社長を呼び、厳重注意しました。
2015/11/06の報道 マイナンバー制度の番号通知カードの配達時に、石川県珠洲市の珠洲郵便局に勤める10代男性局員が、留守だった配達先21軒で住人に渡したように見せかけるため、簡易書留の受け取りサインを偽造していたことが明らかになりました。
2012/11/22の報道 警視庁愛宕署は、勤務先の郵便局から年賀はがき1万2000枚を盗むなどしたとして、神奈川県横須賀市湘南鷹取5、日本郵便担当課長の58歳男性社員を窃盗などの疑いで逮捕しました。容疑を認めているとのことです。。
2011/05/02の報道 東京地検特捜部は、顧客から郵便料金として受け取った小切手約2億6700万円を着服したとして、日本郵便の昭島支店課長代理の45歳男性社員を業務上横領の罪で起訴しました。
情報セキュリティインシデント
2017/03/14の報道 日本郵便は、同社のウェブサイト「国際郵便マイページサービス」に不正アクセスの被害があり、登録者のメールアドレスが最大で約2万9000件流出した可能性があると発表しました。2017年3月12日と13日に作成された送り状約1100件も流出した可能性があるとのことです。
2015/11/25の報道 日本郵便は、マイナンバー制度の番号通知カードについて、東京都や千葉、神奈川両県などの郵便局で配達ミスがあったと発表しました。
2015/11/11の報道 日本郵便東京支社は、マイナンバー制度の番号通知カードについて、東京都小金井市の小金井郵便局が不在票を持って窓口を訪れた人に別の世帯のカードを誤って手渡したと発表しました。
2015/11/10の報道 マイナンバー制度の番号通知カードを別の世帯に配達するミスが埼玉県と北海道で起きたことが明らかになりました。
2015/11/04の報道 高知県安芸市の安芸郵便局は、マイナンバー制度の番号通知カード1通を誤って別の世帯に配達し、開封された状態で回収したものを本来受け取るべき世帯にそのまま届けていました。日本郵便は、個人番号を変更した新たな通知カードの発行を地元自治体に依頼したとのことです。
2015/11/02の報道 日本郵便は、千葉県流山市の流山郵便局と高知県安芸市の安芸郵便局でマイナンバー制度の番号通知カードの配達ミスがあったと発表しました。青森県五所川原市の五所川原郵便局では2通を一時紛失したとのことです。高市早苗総務相は、日本郵便社長を呼び再発防止策を要請しました。
2015/10/27の報道 日本郵便は、千葉県浦安市の浦安郵便局で、マイナンバー制度の番号通知カードが入った簡易書留1通を、別の世帯に配達するミスがあったと発表しました。また、横浜市鶴見区はマイナンバーの記載された転出証明書を申請者とは別の人に誤交付し、漏えいしたと発表しました。
その他、提供サービスについてのトラブル
2016/01/05の報道 愛媛県八幡浜市の八幡浜郵便局が2015年12月25日から2016年1月2日までの9日間、市内のポスト2か所の郵便物を収集せず、約70人が投函した年賀状など郵便物計1213通が届いていなかったことが明らかになりました。
2015/10/31の報道 宅配便「ゆうパック」で送ったクワガタが誤配送され死んだとして、大阪府の男性が日本郵便にクワガタの代金19万2000円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地方裁判所は、運送の取り扱いで注意を怠ったとして5600円の支払いを命じました。
2013/11/27の報道 日本郵便は、保冷輸送サービス「チルドゆうパック」と「冷凍ゆうパック」の荷物の一部が常温で配送されていた問題で、集配や窓口引き受けを担当する郵便局4835局のうち650局で対応に不備があったと発表しました。このうち453局は、日本郵便が2013年10月下旬に温度管理の規定順守を指示した後も不備が続いていたとのことです。
2013/11/06の報道 日本郵便の保冷輸送サービス「チルドゆうパック」で、「荷物が冷えていなかった」などの苦情が9月までの半年間に22件寄せられていたことが明らかになりました。日本郵便は、温度管理に不備があったことを認め、詳しい調査を始めました。
2013/04/04の報道 日本郵便は、ゆうパックを利用した荷物の状況を表示する追跡情報サービスの一部に2013年4月1日から障害が発生していると発表しました。大量に荷物を出荷した法人で、出荷を受け付けた郵便局名が表示されないという不具合が起こっているとのことです。
2013/01/08の報道 日本郵便中国支社は、島根県雲南市で年賀状など約2000通を運んでいた軽ワゴン車が川に転落し、郵便物が水浸しになったと明らかにしました。その後、ほぼ全てを回収し、配達したとのことです。
2012/12/21の報道 栃木県栃木市が2012年11月28日に開札した道路工事入札において、郵便局のミスが原因で参加できなかった建設会社が2社あることが明らかになりました。各社が局留め郵便で提出した入札書のうち2通を、郵便局員が市の担当者に渡し忘れたとのことです。
2010/08/10の報道 原口一博総務相は、宅配便「ゆうパック」で大規模な遅配トラブルを起こした日本郵便に対し、業務改善命令を出しました。
2010/07/08の報道 日本郵便は、宅配便「ゆうパック」の配達が遅れた問題で、食品が傷むなどの被害が発生した顧客に対し、損害賠償（上限30万円）の受け付けを始めたと発表しました。内容品の実損分のほか、再度配達する場合の運賃などを補償するとのことです。
2010/07/07の報道 日本郵便は、2010年7月1日から発生している宅配便遅配問題に関して、6日時点で依然として約2万4000個の荷物の配達が遅れていることを明らかにしました。遅配は累計で約34万4000個に上ります。
2010/07/05の報道 日本郵便は、2010年7月1日から5日までに、宅配便「ゆうパック」の約32万個の遅配が発生していることを明らかにしました。5日は6万個程度の荷物が配達時間に間に合わなかったとのことです。総務省は、日本郵便に対して正式に報告を要求しました。
2010/07/04の報道 日本郵便は、2010年7月1日から4日までに、宅配便「ゆうパック」の約26万個の荷物が配達時間に遅れた可能性があると発表しました。
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