三菱電機への就職／転職はアリ? ブラック企業? - 不祥事ニュース一覧

このページでは、三菱電機株式会社に関して報道された、法令違反などの不祥事や各種トラブルについてのニュースをまとめています。

また、それらマスコミ各社の報道をもとにして、三菱電機株式会社が、健やかに働ける職場なのか、就職や転職をする先の職場としてお勧めなのか、いわゆるブラック企業なのかについても検証しています。

なお、このページにおける当該企業への評価は、当サイト独自の見解であり、当該企業の質を保証するものではありません。

総評・まとめ

三菱電機株式会社の就職／転職おすすめ度は、5段階評価中の2です。過酷な労働を愛する人以外にはお勧めできません。

最も注目すべきは、自殺している社員の多さです。

発覚しているだけでも、2014年から2019年の間に、5人（うち1人は子会社社員）が自殺しており、その原因は長時間労働や上司によるパワハラだとされています。

一方で、多くの社員を抱えていれば、一定の割合でうつ病などの精神疾患を発症する社員が出てくるのは自然だという指摘もあります。事実、そのような側面があることは否定できません。報道されていないだけで、あらゆる会社で人は亡くなっています。

しかし、三菱電機については、上司が部下の自殺に関して、自殺教唆容疑で書類送検されるという異例の展開があったことは忘れてはいけません。

自殺した新入社員の男性は、「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう」、「自殺しろ」などの暴言を受けていたそうです。

その他にも長時間労働やパワハラがあったことが複数明らかになっていることから、これが特殊な事例というわけではなく、会社の体質として社員を精神的に追い詰める部分があったのではないでしょうか。他社と比べて、心身に危険をおよぼす部署や上司にあたる可能性が高いと推測されます。

また、三菱電機は、様々な公的機関に対する過大請求事件や、子会社のトーカンの品質不正事件などの不祥事、サイバー攻撃による情報漏えい事件の公表の遅れなど、企業としての姿勢に疑問を持たれる事案が複数確認できます。

会社としては安定しており、ネームバリューも抜群ですが、人間として、安心して人生を任せるられるかというと、疑問が残ります。

個々のニュースの内容につきましては、以下をご参照ください。

三菱電機の不祥事ニュース一覧

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（最新ニュース：2020/05/20）

社員に対しての犯罪行為

2019/12/18の報道 三菱電機の20代の男性新入社員が自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で上司の教育主任を書類送検した事件で、遺族側の弁護士が、パワハラで精神的に追い込まれたとして労災申請を行い、損害賠償請求訴訟の準備も進めるとの考えを明らかにしました。自殺した男性社員は、教育主任から言われた暴言についての書き置きを残しており、そこには、「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう」、「自殺しろ」などの内容も記されていたとのことです。

2019/12/07の報道 三菱電機の新入社員で、システム開発などを担う生産技術センターに配属されていた20代の男性が2019年8月に自殺し、兵庫県警三田署が教育主任だった30代の男性社員を自殺教唆容疑で書類送検していたことが明らかになりました。教育主任は、男性社員に対し日常的に暴言を繰り返していたとの証言もあります。

2019/11/22の報道 三菱電機の子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリングの技術者の40代男性社員が長時間労働による精神障害を発症後に自殺し、2019年10月に労災認定されたことが明らかになりました。時間外労働が100時間を超える月もあったとのことです。

2018/09/27の報道 三菱電機で2014年から2017年にかけて、研究やシステム開発に従事する20代から40代の男性社員5人が長時間労働などを原因とした精神障害や脳疾患を発症して労災認定され、うち2人が自殺していたことが明らかになりました。自殺した2人のうち1人は40代で、コミュニケーション・ネットワーク製作所に勤務しており、長時間労働などによる精神障害が原因だったとして、2017年6月に労災が認められました。自殺したもう1人は、名古屋製作所に勤務していた当時28歳の社員で、精神障害を発症して自殺、2014年12月に労災と認定されました。

2017/09/27の報道 2016年11月17日に、三菱電機の新入社員の当時25歳の男性が入社間もなく会社の寮で自殺したのは、上司などからの継続的ないじめや嫌がらせが原因だとして、遺族が三菱電機に対し、約1億1800万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。男性はソフトウェアの開発に携わりましたが、自身のレベルを超える技術を要求された上に、上司や先輩からのフォローはほとんどなく、質問に答えられないと非難されたり嘲笑を受けたりしていたとのことです。遺書には「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」と残されていました。遺族側は会社に対し、問題の究明や謝罪などを求めましたが、会社はいじめなどは一切なかったとして対応を拒んだとのことです。

2017/01/11の報道 厚生労働省神奈川労働局は、労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の容疑で三菱電機と、同社の幹部を書類送検しました。三菱電機の情報技術総合研究所に勤務していた元社員の31歳の男性が、過重労働が原因で精神疾患を発症し、労災認定を受けたことを受けて捜査を進めていました。

2016/11/25の報道 三菱電機の社員だった31歳の男性が、長時間労働によって精神疾患の適応障害を発症したとして、藤沢労働基準監督署に労災認定されたことが明らかになりました。会見で男性は、「残業時間の過少申告を上司から強要されていた」と主張しました。

2011/11/03の報道 三菱電機名古屋製作所に派遣社員として勤めていた男女3人が、契約期間の途中で解雇通告を受け、一方的に雇用契約を打ち切られたのは不当だとして、三菱電機に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が、名古屋地裁であり、裁判長は三菱電機に対して計約140万円の支払いを命じました。裁判長は、派遣先として信義則違反の不法行為が成立すると結論づけ、さらに原告のうちの2人については、業務請負会社の社員として派遣された偽装請負だったと認定し、労働者派遣法の制限を超えて長期間にわたって就業させていたと述べました。

社会に対しての犯罪行為

2019/08/19 の報道 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、三菱電機は、同データを購入していたと発表しました。三菱電機は試験的に購入し、採用活動には合否判定を含め、一切使用していないとのことです。

2019/08/05 の報道 韓国公正取引委員会は、同国の自動車メーカーへの部品納入で談合したとして、三菱電機など日本企業4社に課徴金計92億ウォン（約8億1400万円）を課し、三菱電機など2社を検察に告発したと発表しました。

2019/08/02 の報道 三菱電機は、子会社でゴム部品を製造するトーカンの品質不正を受けて実施していた品質保証体制の再調査結果を発表しました。別の子会社で鋳造品を手がける菱三工業でも18品目で、顧客と取り決めた仕様を満たさない部品を出荷していたことが明らかになりました。安全性などには問題ないとのことです。

2018/12/04の報道 三菱電機の子会社でゴム部品を製造するトーカンは、一部検査を実施しないなど不正に出荷した部品が過去に253品目あり、同社の全部品の約2割を占めていたと発表しました。耐久性など顧客と取り決めた仕様を満たさなかった事例も発覚しています。10年以上前から不正は始まっており、三菱電機の多くの製品に組み込まれているとのことです。

2018/11/21の報道 三菱電機は、ゴム部品を製造する子会社であるトーカンが耐久性に関する一部の品質検査を実施していなかったことを明らかにしました。三菱電機として当該部品を組み込んだ製品の品質に問題がないことは確認済みで、納入した企業に説明を始めているとのことです。

2017/04/26の報道 三菱電機は、一部自動車部品の取引に関して、カナダ競争法に違反する行為があったとして、カナダオンタリオ州の裁判所から1340万カナダドル（約11億円）の罰金支払いを命じられたと発表しました。

2016/01/28の報道 三菱電機は、自動車用部品の取引に関して競争法に違反するカルテル行為があったとして、欧州委員会から1億1092万9000ユーロ（約146億円）の課徴金支払い命令を受けたと発表しました。

2016/01/19の報道 欧州連合（EU）司法裁判所の一般裁判所は、送電設備に関する国際カルテルへの制裁金を巡って、三菱電機と東芝が算定内容の見直しを求めていた提訴を棄却したと発表しました。三菱電機に7482万ユーロ（約96億円）、東芝に5679万ユーロ（約73億円）、両社に連帯責任分465万ユーロ（約6億円）の納付を求めていた欧州委員会の決定を追認しました。

2014/09/19の報道 アメリカ司法省は、自動車部品の価格カルテルに加わったとして、三菱電機と日立製作所子会社の日立オートモティブシステムズの幹部と元幹部計7人を起訴したと発表しました。起訴したのは三菱電機の幹部1人と元幹部2人と、日立オートモティブシステムズの幹部4人です。

2014/08/20の報道 三菱電機は、中国での電装部品など自動車用部品の取引で独占禁止法違反があったとして、中国の国家発展改革委員会から約7億円の制裁金の支払いを命じられたと発表しました。

2013/09/27の報道 三菱電機は、アメリカでの自動車部品販売を巡る独占禁止法の違反について、アメリカ司法省と1億9000万ドル（約187億円）の罰金を支払う司法取引で合意したと発表しました。

2012/10/25の報道 防衛省発注の業務に関して、三菱電機と住友重機械工業、それぞれの子会社の計7社が過大請求していた問題で、両社の防衛部門が1970年代から過大請求を繰り返していたことが会計検査院の調べで明らかになりました。検査院の聴取に両社の担当部局が認めたとのことです。防衛省の監査で発覚しないように、隠蔽工作もしていたとのことです。

2012/03/02の報道 三菱電機は、総務省から受託した人工衛星に関する研究開発受託契約で費用の過大請求があったと発表しました。総務省は、三菱電機を指名停止としました。停止の期間は3か月間です。過大請求が判明したのは三菱電機鎌倉製作所で、2006年度から08年度にかけて受託した「偏波多重衛星通信技術の研究開発」において、1500万円程度を過大請求していたとみられます。

2012/02/25の報道 三菱電機が防衛省から受注したミサイル設計などの経費を過大請求していた問題で、三菱電機は、子会社の三菱プレシジョン、三菱電機特機システム、三菱スペース・ソフトウエアと関連会社の太洋無線同社も同様の過大請求をしていたと発表しました。防衛省は4社を指名停止とし、過払い金などを返納して再発防止策を報告するまでは原則新規契約をせず、4社に対し立ち入り調査などを実施する方針とのことです。防衛省によると、4社は複数の契約をまたいで作業工数を付け替え、実際の作業量を上回る代金を請求していました。

2012/02/03の報道 三菱電機は、情報通信研究機構との宇宙通信機器の試作の契約でも費用の不適切請求があったと発表しました。情報通信研究機構は、三菱電機を指名停止としました。停止の期間は1か月から18か月で、実態調査や再発防止策の策定などの進捗状況を見極めて決めるとのことです。

2012/01/27の報道 三菱電機は、防衛省や内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との契約で、費用を過大に請求していた案件が見つかったと発表しました。防衛省と内閣衛星情報センターは三菱電機を指名停止処分とし、JAXAは競争入札参加資格を停止しました。

2011/07/21の報道 自動車部品を製造する三菱電機のアメリカの子会社である三菱エレクトリック・オートモーティブ・アメリカのノースヴィル営業所が、米連邦捜査局（FBI）から自動車部品の取引について調査を受けたと発表しました。

2011/07/20の報道 自動車部品の販売をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、部品メーカー大手のデンソーや三菱電機など7社を一斉に立ち入り検査しました。

社員が起こした犯罪行為

2016/06/08の報道 東海道・山陽新幹線のインターネット指定席予約システムの保守業務を架空発注して三菱電機から約1900万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、三菱電機の元社員の58歳の男を詐欺容疑で逮捕する方針を固めました。三菱電機の被害額は総額約4億6000万円に上るとみられます。

2015/03/17の報道 三菱電機が、東海道・山陽新幹線のインターネット指定席予約システムの保守業務を請け負った際に、複数の社員が業務の架空発注をして代金を着服していた疑いのあることが明らかになりました。三菱電機の被害額は約4億6000万円に上り、社員らの刑事告訴を検討しているとのことです。

2010/08/08の報道 三菱電機のグループ会社である名菱テクニカに勤める40代の男性社員が、下請け会社に架空発注を繰り返し、合計で約1億円を着服していたことが明らかになりました。この社員は懲戒解雇処分となりましたが、ほぼ全額を弁済し、会社との間で示談が成立、会社側は刑事告訴しないとのことです。

情報セキュリティインシデント

2020/05/20の報道 三菱電機へのサイバー攻撃で、防衛省が研究を進める最新鋭の高速滑空ミサイルの性能に関する情報が、漏えいした疑いがあることが明らかになりました。漏えいした可能性があるのは、ミサイル試作品の製作に関する入札の際に企業側に求めた性能などの情報で、開発過程で性能は変わり得るため、防衛省の指定する秘密には当たりませんが、慎重な取り扱いが必要な注意情報に当たるとみられます。

2020/02/10の報道 防衛省は、防衛装備品の取引契約がある三菱電機がサイバー攻撃を受け、契約に関する要求基準や試作品の性能などの自衛隊の能力が推測され得る防衛機密に関する情報が流出した可能性があると発表しました。三菱電機へのサイバー攻撃は2020年1月20日に公表されましたが、当初は機密の流出はなかったと説明していました。

2020/01/23の報道 三菱電機は、大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報や企業機密が外部に流出した可能性がある事件について、2019年6月に不正アクセスと外部にデータを送信されていたことを把握し、それから半年以上たった2020年1月20日に最大8122人の個人情報や技術資料、営業資料などの機密情報が流出した可能性があると公表したとのことです。8122人には三菱電機の関係者以外に、1987人の採用応募者も含まれていました。

2020/01/20の報道 三菱電機は、大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報や企業機密が外部に流出した可能性があると発表しました。流出した情報には防衛や電力、鉄道などの社会インフラに関する情報や、取引先との製品の受注・開発に関する情報、幹部会議の資料などが含まれている可能性があるとのことです。三菱電機は「社会インフラに関する機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としています。

2011/10/28の報道 防衛関連企業などに対してのサイバー攻撃が相次いでいる中、三菱電機のパソコンもウイルスに感染していたことがわかりました。標的型攻撃によるウイルスを仕込んだメールを開封したことで被害にあったとのことです。ウイルスは駆除済みで、防衛機密や製品情報など感染による情報流出は確認されていないとのことです。

2010/12/01の報道 三菱電機の子会社である三菱電機インフォメーションシステムズは、同社の業務システムを使う3つの公立図書館の利用者の約3000人分の氏名や生年月日、住所、電話番号などの個人情報が流出したと発表しました。流出元は三菱電機インフォメーションシステムズのシステムを販売する代理店のサーバーで、誤って外部からアクセスできる状態に設定されていたとのことです。

その他、提供サービスについてのトラブル

2018/04/09の報道 三菱電機は、監視用の屋外カメラ装置と監視用の屋外カメラ装置の照明灯の2製品について、海岸付近に設置された場合に、塩害により腐食し数年で落下する可能性があると発表しました。対象の2製品の計11万3421台に対して無償点検を行い、安全対策として落下防止ワイヤーを取り付けるとのことです。

2018/01/22の報道 三菱電機は、1978年から2015年に製造販売し、全国の工場や倉庫、学校の体育館に使用されている「HID高天井用照明器具」22機種の一部が天井から落下する恐れがあるとして、約18万4000台を対象に無償で点検、修理すると発表しました。長期間使用していると、天井からつるすためのチェーンとランプをつなぐ接続金具が熱の影響で劣化して外れ、照明器具が落下する可能性があることが、札幌市の高校の体育館で照明が落下する事故により、判明しました。

2015/03/29の報道 三菱電機は、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が全国規模で発生したと発表しました。原因はソフトウエア更新などのデータをテレビで受信する際の不具合で、データの送信を変更する対対策を実施し、復旧を確認しました。

2014/01/08の報道 川崎市中原区の武蔵小杉駅構内で三菱電機製の上りエスカレーターが急停止し、乗っていた20から80代の男女計10人が折り重なって倒れ、39歳の男性が右脚骨折の重傷、9人は腰や胸などを打って軽傷でした。定期点検はメンテナンス会社に委託し、前月点検した際には異常はなかったそうです。

2011/11/02の報道 三菱電機は、東日本大震災のゆれで、福島県内のスーパーのエスカレーターが落下した事故の原因が、設計と異なる施工にあった可能性があるとして、三菱電機が施工、管理する全国3万台のエスカレーターを自主点検することを明らかにしました。

2011/07/29の報道 東京メトロ有楽町線平和台駅で、三菱電機製エレベーターのかごをつり下げる鉄製ワイヤロープ3本が全て破断、緊急停止し、乗っていた50歳代の女性が軽傷を負いました。ロープの破断部分にはさびが発生していたとのことです。

2010/08/15の報道 名古屋市営地下鉄名城線のナゴヤドーム前矢田駅の1番出入り口の三菱電機製のエレベーター内に、20歳の男性が閉じ込められました。男性は約1時間後に救出され、けがはありませんでした。エレベーターを制御する電源回路のヒューズが切れたのが原因とされており、前月の定期点検時には異常はなかったとのことです。

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