このページでは、株式会社電通に関して報道された、法令違反などの不祥事や各種トラブルについてのニュースをまとめています。
また、それらマスコミ各社の報道をもとにして、株式会社電通が、健やかに働ける職場なのか、就職や転職をする先の職場としてお勧めなのか、いわゆるブラック企業なのかについても検証しています。
なお、このページにおける当該企業への評価は、当サイト独自の見解であり、当該企業の質を保証するものではありません。
「株式会社電通」の基本情報
英文社名 DENTSU INC.
本社住所 東京都港区東新橋1-8-1
創業年日 1901年7月1日
資本金額 100億円
上場市場 非上場（親会社が東京証券取引所1部上場）
従業員数 6,935人（2020年1月1日時点）
事業種別 広告
総評・まとめ
株式会社電通の就職／転職おすすめ度は、5段階評価中の3です。強いストレスへの耐性がない人にはお勧めできません。
【参考】就職／転職おすすめ度とその目安
- 5…ほとんどの人にお勧めできる会社です。
- 4…多少のストレスは許容する必要があります。
- 3…強いストレスへの耐性がない場合はお勧めできません。
- 2…過酷な労働を愛する人以外にはお勧めできません。
- 1…すべての人にお勧めできません。
電通といえば、2015年12月25日に当時24歳で入社1年目だった女性社員の高橋まつりさんが過労自殺に追い込まれた事件が有名です。
その事件に端を発し、違法な長時間労働や残業代の不払いなどの事実が次から次へと明らかになりました。
しかし、電通のことを少しでも知っている人にとっては、その数々の報道に驚きはなく、「やっぱりそうだよね」という感想だったのではないでしょうか。
電通は、事件までは知る人ぞ知る昭和の働き方を色濃く残した体育会系のパワハラ体質企業でした。昼夜を問わず仕事に取り組み、顧客のどんな無茶にも応える働きぶりは、「電通マン」という固有名称も生み出しました。
そして、どこまで無茶ができるかが評価対象となる中で、新人には飲み会の席などで筆舌に尽くしがたい行為が当たり前のように強要されていました。毎日のように開かれる仕事のあとの飲み会は、朝まで続くこともめずらしくなかったそうです。
そのような苛烈な社会人生活を耐え抜けば、社会人として、仕事人間としては大きく成長できることでしょう。しかし、ふるい落とされる側の普通の人間にとっては、とてもつらい職場だったのではないでしょうか。
そんな電通も、事件により社会から痛烈なバッシングを受け、本社ビルの22時での強制消灯や行動規範「鬼十則」の社員手帳への記載の取りやめなど、数々の働き方改革に着手しました。
有名な電通の「鬼十則」（1951年制定）
- 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
- 仕事とは、先手々と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
- 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
- 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
- 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
- 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
- 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
- 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚みすらない。
- 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
- 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。
2019年9月にまた労働基準法違反で是正勧告を受けてはいますが、以前ほどの苛烈ぶりはなくなったようです。
ここで問題になるのが、電通に無茶を押し付けて甘えてきた顧客たちです。電通の働き方改革に合わせて、顧客が働き方を急に変えることは、現実的ではないでしょう。
顧客たちが、長時間労働が前提の納期を電通に押し付け続けるかぎり、電通社員に安息の日は訪れません。しばらくは、顧客と規則の板ばさみで苦しみながら、今までどおり顧客の無茶に応え続けることでしょう。以前よりも普通の会社に近づいたとはいえ、まだまだ高ストレスな職場であることには変わりありません。
電通は、強いストレスへの耐性があり、社会人として、仕事人間として、ソルジャーとして成長したい人にはお勧めの職場だと言えるでしょう。仕事柄、将来につながる多くの貴重な人脈も獲得できます。
一方で、日々の安寧を求める人には向かない職場だと言えます。
就職や転職で志望する場合には、自分自身の性質とよくよく相談して決めることをお勧めします。
個々のニュースの内容につきましては、以下をご参照ください。
電通の不祥事ニュース一覧
ご覧になりたい情報をクリックすることで、その場所まで移動できます。
（最新ニュース：2020/03/31）
社員に対しての犯罪行為
2020/01/07の報道 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開閉会式の企画、演出を担当するチームのクリエーティブディレクターを務めていた電通の42歳男性社員が、社内でのパワハラ行為で懲戒処分を受けたため、組織委の役職を辞任したと明らかにしました。
2019/12/05の報道 電通の東京本社が労働基準法などに違反したとして2019年9月に三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
2017/10/06の報道 電通の違法残業事件で、東京簡易裁判所は、労働基準法違反罪に問われた法人としての電通に求刑通り罰金50万円の判決を言い渡しました。電通は控訴せずに判決は確定する見通しです。
2017/07/06の報道 電通の違法な長時間労働を巡る一連の捜査で、東京地検が法人としての電通を労働基準法違反罪で略式起訴しました。
2017/05/15の報道 電通東日本などの子会社5社が社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、それぞれ労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
2017/04/25の報道 電通の違法な長時間労働を巡る一連の捜査で、厚生労働省は労働基準法違反の疑いで法人としての電通と中部、京都、関西の3支社の幹部3人を書類送検しました。全社的に違法残業が常態化していた疑いが明らかになりました。
2016/12/30の報道 厚生労働省東京労働局は、電通を実際の残業時間より短く申告する過少申告についても立件する方針を固めました。長時間労働だけでなく、過少申告による残業代の不払いも社内で常態化していたとみています。
2016/12/28の報道 厚生労働省東京労働局は、社員に違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と幹部1人を書類送検しました。
2016/11/16の報道 電通の子会社の電通九州が、社員の労働時間をきちんと把握していなかったとして、昨年秋に福岡中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
2016/11/16の報道 電通の中部支社が労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていたとして、2010年8月に名古屋北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
2016/11/09の報道 厚生労働省は、電通を残業代の未払いによる労働基準法違反の疑いでも捜査する方針を固めました。勤務時間を実際よりも過少申告していた社員に対し、適切な残業代が支払われていなかった疑いがあるとのことです。
2016/11/08の報道 電通において1か月当たりの残業時間を実際よりも数十時間少なく申告する行為が社内で常態化していたことが明らかになりました。
2016/11/07の報道 厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、電通の東京本社や3支社に労働基準法違反の疑いで強制捜査に入りました。
2016/10/21の報道 電通の東京本社に勤務し、2013年6月に病気で亡くなった男性社員について、三田労働基準監督署が長時間労働による過労死と認めて労災認定をしていたことが明らかになりました。
2016/10/20の報道 電通の関西支社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、2014年6月に天満労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
2016/10/19の報道 電通の東京本社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、2015年8月に三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
2016/10/14の報道 電通に勤めていた女性社員が自殺し、労災認定された問題を受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は、電通の本社や支社など計4カ所に抜き打ちで立ち入り調査しました。
2016/10/07の報道 電通の当時24歳だった女性が2015年12月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因だとして、三田労働基準監督署が2016年9月30日付で労災認定していたことが明らかになりました。
社会に対しての犯罪行為
2020/03/31の報道 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会理事を務める電通元専務が、五輪招致を巡り招致委員会から820万ドル（約8億9千万円）相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたとのことです。元専務は、五輪招致疑惑でIOC委員だった際の収賄容疑が持たれている世界陸連前会長に贈り物をしたが、賄賂を渡すなど不適切なことはしていないと強調しています。
2017/01/17の報道 電通は、2016年9月に公表したインターネット広告での不適切取引の調査結果を明らかにしました。2012年11月からの約21万4000件を調査し、997件、1億1482万円分の取引で掲載時期のずれなどが見つかったとのことです。
2016/09/23の報道 電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていたことが明らかになりました。故意や人為的なミスによって広告時期がずれたり、広告が掲出されなかったりしていました。疑義のある案件が633件、対象となる広告主は111社で、運用状況や実績について虚偽の報告をし、実態とは異なる代金を請求、確認された過大請求額は約2億3000万円に上るとのことです。
2016/05/18の報道 2020年の東京五輪・パラリンピックの招致に際して、シンガポールのコンサルタント会社へ2億3000万円の送金があり、賄賂だったのではないかとの疑いが浮上しました。フランス当局が捜査中とのことです。招致委員会理事長だった竹田恒和、日本オリンピック委員会（JOC）会長もコンサルとの契約や送金を認め、第三者による実態解明を約束しました。コンサル会社側から売り込みがあり、電通に照会した上で契約が結ばれました。
2015/03/03の報道 安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表がそれぞれ代表を務める政党支部が、国からの補助金交付の決まった企業やその関連会社から献金を受け取っていたことが明らかになりました。政治資金規正法第22条の3は、国からの補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金管理団体への献金を禁じています。ただし、政治家側が交付決定を知らなければ責任を問われません。政治資金収支報告書などによると、首相が代表を務める自民党支部は2013年に宇部興産から50万円、電通から10万円、2012年に東西化学産業から12万円の献金を受けていました。電通は農林水産省、他の2社は経済産業省の補助金決定から1年以内の献金でした。首相は「献金してくれた会社が国から補助金を受けていたとは知らなかった」と違法性は否定しました。
社員が起こした犯罪行為
2012/07/21の報道 イベント制作費の前渡し金名目で取引先から約1億5700万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた電通の元部長、47歳男性の判決公判が東京地裁であり、裁判長は「被害会社が赤字に陥るなど、結果は重大」として懲役5年（求刑懲役6年）を言い渡しました。
2011/10/12の報道 イベント制作費の前渡し金名目で取引先から約1億5700万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は、電通の元エンタテインメント事業局企画業務推進部長、46歳男性を詐欺の疑いで逮捕しました。男性は2010年3月に懲戒解雇となったとのことです。
2010/08/25の報道 大阪府警生活経済課などは、元電通社員の39歳男性を出資法（預かり金の禁止）違反容疑で逮捕しました。容疑を否認しているとのことです。2008年5月から8月にかけて、高利回りをうたい違法に資金を集めたとされる事件で、すでに5人が出資法違反の罪で起訴されています。
2010/05/28の報道 電通の男性社員が副業としてフィリピンパブを経営し、在留資格を偽ったフィリピン人を雇ったとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで神奈川県警に逮捕されたことが明らかになりました。
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